山口県下関市の遺言書の作成・相談なら

遺言は１５歳から

　遺言書は、15歳以上意思能力を有する者なら誰でも書くことができます。ただし、認知症など精神的な事由で判断能力がない場合、そのままの状態では遺言書を書き残すことができません。（厳格な条件の下、遺言書を残すことができる場合があります）

法定の遺言事項

　遺言書に書ける事項を遺言事項と言います。これらは、法的に強制力を持ちます。

＜身分に関する遺言事項＞

�@認知（民法７８１条）
�A未成年後見人、後見監督人の指定（同法８３９条、８４８条）

＜相続に関する遺言事項＞

�@推定相続人の廃除とその取消し（同法８９３条、８９４条）
�A相続分の指定、指定の委託（同法９０２条）
�B特別受益の持戻しの免除（同法９０３条３項）
�C遺産分割方法の指定、指定の委託、遺産分割の禁止（同法９０８条）
�D相続人担保責任の指定（同法９１４条）

＜遺産に関する事項＞

�@遺贈（同法９６４条）
�A遺贈の減殺の割合の定め（同法１０３４条）
�B財団法人設立のための寄付行為（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１５２条２項）
�C信託の設定（信託法３条２項）

＜遺言執行に関する遺言事項＞

�@遺言執行者の指定（同法１００６条）
�A遺言執行者の復任権（同法１０１６条）
�B遺言執行者の報酬（同法１０１８条）

＜その他の遺言事項＞

�@祖先の祭祀主宰者の指定（同法８９７条）
�A生命保険受取人の指定・変更（商法６７５条）
�B遺言の撤回（民法１０２２条）

付言事項

　付言事項と言って、遺言書に記入しても、法的な拘束力は有りませんが、様々なことを書くことも可能です。例えば、希望の葬儀方法、家族へのメッセージと言ったものです。